文書の海外利用を安全にサポート
海外で公的文書を使用する際には、アポスティーユや公印認証、領事認証 が必要になることがあります。
どの手続きが必要かは文書の種類や提出先の国によって異なり、間違えると手続きが無効になる場合もあります。
当事務所では、申請手続きの代理や翻訳のサポートを通じて、確実かつスムーズに海外で利用できる状態に整えるお手伝いをしています。
When using official documents overseas, you may need Apostille, Official Seal Certification, or Consular Legalization.
The required procedure depends on the type of document and the destination country. Incorrect procedures may render documents invalid.
Our office provides support for applications and translations to ensure your documents are properly prepared for international use.
アポスティーユとは
アポスティーユは、ハーグ条約加盟国間で公的文書を認証するための制度です。
対象となる文書は公文書（出生証明書、婚姻証明書、卒業証明書など）であり、アポスティーユを付与することで、外国で公式に認められる文書となります。
当事務所では、必要書類の確認、役所への申請代行、受領までを一貫してサポートします。
An Apostille is a certification that allows public documents to be recognized in countries that are members of the Hague Convention.
Typical documents include birth certificates, marriage certificates, and diplomas.
We assist clients by verifying necessary documents, submitting applications to the relevant authorities, and obtaining the Apostille on your behalf.
公印認証
アポスティーユ非加盟国では、公印認証や領事認証が必要になります。
公印認証は、日本の公的機関が発行した文書が正式なものであることを証明する手続きです。
契約書、在留関連書類、会社関係書類など、種類に応じて申請方法が異なります。
当事務所は、文書の確認、申請書作成、提出までを丁寧にサポートします。
Official Seal Certification confirms that a document issued by a Japanese public authority is authentic, often required for countries not part of the Apostille Convention.
Different documents—contracts, residency documents, corporate papers—require specific procedures.
We assist clients by checking documents, preparing applications, and submitting them to the appropriate authorities.
領事認証
アポスティーユを利用できない国では、領事認証が必要です。
日本の外務省での公印認証後、提出先の国の領事館で認証を受ける手続きです。
当事務所では、認証手続きの代行、必要書類の整理、各国領事館への提出までサポート可能です。
Consular Legalization is required for countries that do not accept Apostille.
Documents are first certified by Japan’s Ministry of Foreign Affairs, then legalized at the relevant country’s consulate.
We provide comprehensive support, including preparing documents and submitting them to the consulate.
当事務所のサポート体制
●書類の必要性・提出先の確認
●申請書類作成・提出代行
●翻訳・公証手続きのサポート
●外務省・領事館への提出代行
We offer full support for document authentication, including verification, application preparation, translation, notarization, and submission to the Ministry of Foreign Affairs or consulates.
安心して依頼できる理由
当事務所では、豊富な実務経験と正確な手続きノウハウにより、海外提出書類を確実に認証できる体制を整えています。
不安や疑問点にも丁寧に対応し、初めての方でも安心して手続きを任せていただけます。
With our extensive experience and expertise, we ensure that your documents are properly certified for international use.
We provide clear guidance and respond to any questions, making the process smooth and reliable even for first-time clients.
用語集
海外で書類を使用する際には、さまざまな専門用語や手続きの名称が出てきます。
「アポスティーユ」「公印認証」「領事認証」「私文書認証」など、普段なじみのない言葉が多く、手続きの全体像を理解するのは難しいこともあります。
この用語集では、これらの重要な用語や手続きの意味をわかりやすく整理し、初めての方でも理解できるよう丁寧に解説しています。
手続きの流れや書類の種類を確認する際に、ぜひ参考にしてください。
公文書
公文書とは、国や地方自治体の公的機関、あるいは公務員が職務上作成する文書のことです。
簡単に言えば、役所や政府機関が発行する公式な書類のことです。
具体例としては、商業登記簿謄本（現在事項証明書）、戸籍謄本、住民票、行政証明書などがあります。
私文書
私文書とは、個人や民間団体、会社などが作成する文書のことです。
簡単に言うと、自分自身や家族、会社が作る書類を指します。
具体的には、会社の定款、遺言書、契約書、領収書などが該当します。
私文書認証
私文書認証とは、私文書に記載された署名や押印が本人によって行われたことを公証人が証明する手続きです。
言い換えると、「この文書は確かに本人が署名・押印した」という事実を公証人が公式に認めることを意味します。
アポスティーユ
アポスティーユとは、公文書に対して外務省が付与する証明です。
正確には、1961年10月5日に採択された ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約） に基づき、条約加盟国間で文書を公式に認めてもらうための付箋（Apostille）による認証です。
私文書にアポスティーユを付与する場合、まず私文書認証により公証人が署名部分を認めるため、その部分は公文書扱いとなり、外務省が証明を行います。
アポスティーユは、条約加盟国でのみ使用可能です。なお、加盟国であっても公印認証や領事認証を求められる場合があります。
公印認証
公印認証は、公文書に対して外務省が行う証明です。
具体的には、日本にある外国大使館や総領事館での領事認証を受ける前に、外務省によって文書上の公印が正式なものであることを証明します。
公印認証を受けた後、必要に応じて領事認証を取得することで、海外でも正式な書類として使用可能になります。
領事認証
領事認証は、公印認証を受けた文書について、日本政府の正式な手続きを経た上で、外国の大使館や総領事館の領事が正式な文書であることを証明する手続きです。
国によって認証方法や形式が異なり、提出方法もそれぞれ異なります。